第7回CYセミナーCYレギュレーションセミナー第2回インサイダー取引規制に対する実践的ソリューション「企業目線と当局目線を比較しながら考える・インサイダー取引防止体制の総点検」

セミナー内容

1. 日本におけるインサイダー取引規制はどう変化しているか
2. 平成25年改正への対応チェックポイント（J-REIT関係を含む）
3. 違反事例の「読み方」と「意味」
4. インサイダー情報の決定・発生時期の「解法」
5. バスケット条項についての「実務的な目安」と「判断」
6. 「これはインサイダー取引に該当しますか？」ケーススタディと判断手順
7. インサイダー取引規制と独占禁止法及び個人情報保護法等との接点
8. インサイダー取引防止体制・3つの誤解と処方箋

スピーカーより

日本のインサイダー取引規制は、施行後四半世紀を超え、大きな転換期を迎えています。
キーワードは、従来の「保守的な防止策」を超えた、役職員に納得感のある「答えを出す」インサイダー取引防止体制であると考えます。
近時の株式市場の活性化及びNISA口座の創設などにより、株式投資の裾野は広がっている一方、昨年の金融商品取引法改正により情報伝達行為への罰則が設けられ、さらに、近時の証券取引等監視委員会のインサイダー取引に対する課徴金納付命令勧告は積極傾向にあります。また、インサイダー情報の決定時期やバスケット条項等についての事例の蓄積も見逃せません。
それらに対応し、企業及びその役職員の自律性あるインサイダー取引の防止体制を導き出すためにはどうしたらよいかを考えてみたいと思います。

スピーカープロフィール

弁護士　石井輝久　（いしいてるひさ）
当事務所所属弁護士（スペシャル・カウンセル）。1999年に弁護士登録。2008年米国ニューヨーク州弁護士登録。金融商品取引法・独占禁止法を含む一般企業法務、M&A及び訴訟等を取り扱う。証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課にてインサイダー取引等の審査に従事し、また、公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課にて企業結合審査に従事した経験も有する。