第25回CY法務セミナー「金融機関が取り組むべきコンプライアンス上の課題～平成27事務年度行政レポート及び平成28年5月公表の改正監督指針を踏まえたAML管理態勢高度化に向けて～」

セミナー内容

1. はじめに～AML管理態勢の高度化に向けた国際的な意識の高まり
2. 平成27事務年度行政レポートの解説
   (1)平成27事務年度行政レポートの概要
   (2)AMLに関する昨事務年度のモニタリング結果
   (3)モニタリング結果を踏まえ、金融機関が取り組むべき課題
3. 改正犯収法への対応
   (1)改正犯収法及び平成28年5月公表の改正監督指針の解説
   ①犯罪収益移転危険度調査書について
   ②疑わしい取引の届出に関する判断方法について
   ③外国PEPsに対する措置について等
   (2)犯収法及び監督指針を踏まえ、金融機関が取り組むべき課題
4. 質疑応答

スピーカーより

近時、特に欧州を中心として、テロや組織犯罪が頻発している現状に鑑みると、金融機関によるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「AML等」）管理態勢の高度化は、国際的な重要課題であり、実際に欧米の金融当局も監督を強め、金融機関に対して多額の制裁金を課す事案も増えています。
かかる現状を踏まえまして、本セミナーでは、金融庁が本年6月に公表する行政レポートを元に、AML等管理態勢の高度化に向けて、金融庁が現在何に着眼しているのかをいち早く解説することに加え、本年10月に施行が迫る改正犯罪収益移転防止法に対し金融機関が取り組むべき課題についても、5月に公表された改正監督指針等の内容を踏まえながら解説します。

スピーカープロフィール

弁護士　堀本　博靖　（ほりもと　ひろやす）
シティユーワ法律事務所所属弁護士（パートナー）
2002年弁護士登録。2009年米国ニューヨーク州弁護士登録。金融法務や国際倒産案件等を取り扱う。2005年～2007年日本銀行金融市場局に出向。2013年～2014年金融庁総務企画局総務課国際室に出向し、FATCA実施等に係る日米当局共同声明、店頭デリバティブ規制等に関する国際協議に従事した経験を有する。

弁護士　佐野　俊介　（さの　しゅんすけ）
シティユーワ法律事務所所属弁護士（アソシエイト）※
2008年弁護士登録、シティユーワ法律事務所入所。2013年～2014年双日株式会社法務部に出向。2014年～2016年6月まで金融庁検査局に出向し、法令遵守等モニタリングチーム所属の専門検査官として、AMLや反社会的勢力の管理態勢を中心とした金融検査業務の企画・立案に従事した経験を有する。
※本セミナー実施時（2016年7月）における所属となります。