セミナー/講演等
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第22回CY法務セミナー「裁判官から見た企業法務 ~近時の企業間紛争の特色、紛争予防に有効な証拠保存方法、証拠書類が少ない紛争類型での効果的立証方法等~」
以下の第22回CY法務セミナーを開催しました。
セミナー内容
- はじめに
- 日常の企業法務について民事裁判の審理を通じて感じたこと
(1)弁護士の選択
(2)証拠資料の保存・収集のあり方
(3)証拠書類が乏しい場合の立証方法
(4)陳述書 ~裁判官の心を動かす陳述書とは~
(5)証人尋問の準備のあり方~反対尋問より主尋問で信用性を失うことが多い~
(6)反撃の手法 ~不当訴訟に基づく損害賠償請求~ - 裁判所からみた企業法務の最近の動向
(1)企業に強まる判決志向
和解率の低下とその原因、株主等への説明責任など
(2)大企業間の訴訟の増加
(3)マスコミ対応の重要性 - 質疑応答
スピーカーより
東京地裁と東京高裁で併せて約10年間裁判長を務め、多数の判決を書き、民事・商事・労働・家事・行政紛争の解決に豊富な経験を積んできました。昨今、企業をめぐる紛争では、透明性を重視し、株主への説明責任を果たすべく判決志向が強まっています。企業法務においても、訴訟を意識し、訴訟に至らずに紛争を解決できるような社内の書類の保存・収集が重要になってきています。日常の業務日誌にも高い証拠価値が認められる場合があります。企業で取り扱う各種書類の証拠力の大小について知っておく必要があります。また、証拠書類が乏しい場合でも請求が認められる場合のある訴訟類型についても解説します。さらに、陳述書のアピール力についても論じます。
スピーカープロフィール
弁護士 大竹 たかし (おおたけたかし)
シティユーワ法律事務所所属弁護士(オブ・カウンセル)
東京高裁裁判長、東京地裁破産再生部裁判長、最高裁調査官、法制審議会臨時委員(破産法改正)等を歴任。法務省では大臣官房訟務総括審議官として、国を当事者とする民事行政訴訟の国の訴訟代理人責任者を務め、大型訴訟、社会的な関心の高い案件について豊富な経験を有する。主な著書:「会社更生法 民事再生法(新・裁判実務大系21巻)」(共編著、青林書院、2004)、「裁判官の書架」(白水社、2015)等。