第101回CY法務セミナー（ウェビナー）「独占禁止法・下請法（中小受託取引適正化法）に関する法執行のトレンドを探る －予防とトラブル対応の観点から－」

セミナー内容

独占禁止法と下請法（改正法施行後は「中小受託取引適正化法」）の法執行に関するトレンドと、違反の予防とトラブル対応の見地から留意点等を解説します。
1.  独占禁止法に関する法執行のトレンド
2.  下請法に関する法執行のトレンド（転嫁対応含む）
3.  独占禁止法上の企業結合規制（M&A）についてのトレンド
4.  独占禁止法・下請法の論点を検討する場合の手順と注意点
5.  いくつかの論点とケーススタディ
6.  今後の注意点

スピーカーより

ここ数年、日本の独占禁止法と下請法（改正法施行後は「中小受託取引適正化法」）についての法執行に関するトレンドは大きく変わっています。例えば、独占禁止法の法執行の対象となった業界の多様さには目を見張るものがあります。また、「価格転嫁対応」に関する下請法の考え方も、一定程度蓄積されてきております。さらに、ガイドラインや相談事例集の公表により、従来明らかでなかった留意点や安全圏も見えてきています。そして、M&A（企業結合）に関しても、近時の審査内容の詳細化を把握した上でのプランニングが不可欠といえます。
講師は、公正取引委員会・企業結合課に勤務経験があり、近時は複数の公正取引委員会による立入調査に対応し、依頼者に有利な結果を得ております。
そこで、本セミナーでは、近時の独占禁止法・下請法の法執行のトレンドを探り、予防とトラブル対応のための視点を解説します。

スピーカープロフィール

弁護士　石井輝久（いしい てるひさ）
当事務所所属弁護士（パートナー）。平成11年弁護士登録。平成20年米国ニューヨーク州弁護士登録。平成20年～平成22年証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課勤務（課長補佐ほか兼任）、平成24年～平成25年公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課勤務（企業結合調査官（主査））。
独占禁止法・下請法及び金融商品取引法を含む一般企業法務、M&A及び訴訟等を取り扱う。証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課ではインサイダー取引等の審査に従事し、また、公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課では企業結合審査に従事した経験も有する。