M&A一般
View in
JPEN
印刷する

M&A一般

企業間の合併、買収あるいは組織再編において、依頼者の多様な要望に応えるためには、M&Aにおける専門性のみならず、幅広い業務分野におけるサポート体制が求められており、また、案件の規模に応じた弁護士のチーム編成も必要とされています。この分野について、シティユーワ法律事務所は、国内外の案件を問わず、幅広い業種における実績を有しています。企業間の買収の手法においては、公開買付け等による株式の譲渡による方法だけでなく、事業の譲渡や合併・会社分割、株式交換・株式移転等の組織再編行為を利用する方法、第三者割当増資による方法など、目的、状況に応じてさまざまな手法がありますが、それらのプラニング、契約交渉におけるアドバイス、法的デュー・ディリジェンスによる対象となる企業の分析、契約書その他のドキュメンテーションにおける支援、敵対的買収防衛策の立案、独占禁止法その他関連する法令についてのアドバイス、企業買収における資金調達(買収ファイナンス)、企業の統合過程における労働者関連法規に関するアドバイス、各種情報開示、委任状勧誘、大量保有報告書、その他の金融商品取引法に関わるアドバイス、税務アドバイス、企業買収にかかる紛争の解決まで、シティユーワ法律事務所は、幅広く依頼者のニーズに応えてまいりました。シティユーワ法律事務所の取り扱うM&A案件の依頼者は、国内上場企業にとどまらず、海外投資家、プライベートエクイティファンド等の投資ファンド、国内外のフィナンシャルアドバイザーから、個人投資家まで幅広いのが特徴であり、これらの依頼者の多様なニーズに応じて、適切なアドバイスをすることを心がけています。

国内企業をターゲットとする買収案件だけでなく、海外企業をターゲットとする買収案件においては、シティユーワ法律事務所の加入するWorld Law GroupおよびPRACの所属事務所、その他の海外の法律事務所と協同して、さまざまな国・地域における企業買収について、国内の依頼者に向けてのアドバイスを行ってまいりました。 さらに、海外の依頼者から、国内の企業に対する買収案件の依頼においては、日本国内の買収に関連する法律について、正確な理解をしていただくと共に、海外の依頼者のニーズに応じた言語により、これらのサービスを提供しています。

シティユーワ法律事務所においては、これらのM&A業務に精通した経験のあるパートナーを中心に複数、時には10人以上のチームを組んで、これらの複雑な企業買収案件に対応しています。特に、近年では、依頼者のニーズに応じ、迅速かつ正確なドキュメンテーション、デュー・ディリジェンスの実施等が求められていますが、シティユーワ法律事務所はこれに応じることができる体制を整備しています。

特に、近年、増加している公開買付けを利用したMBO、親子会社間の組織再編、スクイーズ・アウト取引においては、多数の経験から、公正な手続きを取ったうえで、いかにして紛争を回避しつつ目的を達するかという観点から、適切なアドバイスを提供しています。

また、シティユーワ法律事務所の事業再生・倒産を専門とする弁護士とも協同して、企業再生案件についても、数多く手がけています。事業再生とM&Aのそれぞれのチームが協力して、再生案件を手がけることができるのも、シティユーワ法律事務所の特色の一つです。

この業務分野を取り扱う弁護士

担当案件

国内の建設会社の買収に関する助言を行いました。
国内の建設会社の買収に関する助言を行いました。
シンガポール企業の日本の介護施設の売却に関する助言を行いました。
国内のシステム開発企業の買収に関する助言を行いました。
ソフトウエア開発会社の買収に関する助言を提供しました。
上場会社の買収計画につき助言を提供しました。
海外企業(米国)による日本企業の買収につき助言を提供しました。
海外企業による日本企業の買収に関する助言の提供をしました。
東証プライム企業に対して、経営統合に係るアドバイスを行っています。
東証プライム上場企業に対して、M&Aに関するアドバイスを行っています。
日本の食品会社に対して、韓国大手フランチャイズ会社とのフランチャイズ契約締結に関するアドバイスを行っています。
東証一部上場の素材メーカーに対して、タイの上場子会社同士のM&A(新設合併)についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の住宅メーカーに対して、タイにおける合弁会社の設立及び分譲事業についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の出版社に対して、タイにおける合弁会社の設立についてアドバイスを行いました。
大手総合商社に対して、タイにおけるM&A(買収)及びグループ内再編・労務についてアドバイスを行いました。
大手EC企業に対して、タイにおけるM&A(追加出資・売却)についてアドバイスを行いました。
大手総合商社に対して、タイ財閥企業との資本・業務提携についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の百貨店に対して、タイにおける合弁会社の設立等についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の建材メーカーに対して、タイにおける複数企業の同時M&A・合弁化についてアドバイスを行いました。
自動車等部品メーカーに対して、ラオスにおける合弁会社の設立についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の消費財メーカーに対して、ミャンマーにおけるM&Aについてアドバイスを行いました。
東証一部上場のコンビニチェーンに対して、タイへの進出・M&A・合弁化についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の化学メーカーに対して、タイにおける子会社及び合弁会社の同時設立についてアドバイスを行いました。
大手総合商社系列のIT企業に対して、タイにおけるM&A・合弁化及び子会社化についてアドバイスを行いました。
東証一部上場企業に対して、マレーシアの情報ウェブサイト運営会社のM&A(買収)についてアドバイスを行いました。
東証一部上場の消費財メーカーに対して、ベトナムにおけるM&A(買収)についてアドバイスを行いました。
大手レストランチェーンに対して、タイの合弁持分の売却・フランチャイズ化についてアドバイスを行いました。
大手食品メーカーに対して、タイにおける合弁会社の設立についてアドバイスを行いました。
大手メーカーに対して、部品メーカーのタイ子会社のM&A(買収)についてアドバイスを行いました。
上場企業に対し、買収防衛策の継続・廃止、安定株主対策についてアドバイスを行っています。

関連する論文・著書・ニューズレター・セミナー/講演等

M&Aの専門分野