第93回CY法務セミナー（ウェビナー）「日米中の経済安全保障制度における注意点～輸出規制、対内直接投資規制を中心に～」

セミナー内容

日米中の経済安全保障規制のうち、輸出規制、対内直接投資規制等を中心に各国の制度概要及び実務上の注意点を解説します：

1.  米国における経済安全保障制度
   1-1.        米国の輸出管理(EAR等)
   1-2.        米国の対内直接投資規制(FIRRMA等)
2.  日本における経済安全保障制度
   2-1.        日本の輸出管理
   2-2.        日本の対内直接投資規制
3.  中国における経済安全保障制度
   3-1.        中国の輸出管理
   3-2.        中国の対内直接投資規制
   3-3.        スパイ防止法等

スピーカーより

多くの日本企業にとって米国及び中国の両方の市場がいずれも欠かせない重要な市場であるところ、近年強化される一方の両国における経済安全保障制度に関する理解は欠かせないものとなっております。今回は、経済安全保障制度のうち、御相談いただくことが比較的多い輸出規制及び対内直接投資規制を中心に、日米中の参加国における制度の概要及び実務上の注意点について解説させていただきます。

スピーカープロフィール

弁護士 粟津 卓郎 （あわづ たくろう）
当事務所所属弁護士（パートナー）。1999年弁護士登録。2003年ニューヨーク州及びカリフォルニア州弁護士登録。
弁護士登録後1999年から2001年まで中国北京に赴任し、米国留学を経て2003年から2005年まで経済産業省通商機構部に出向し、主に米国及び中国との通商法案件を担当する。以後、経済安全保障を含む通商法全般について長年多数の案件を手掛けている。