技術開発型ベンチャー・小規模企業に対する特許戦略アドバイス

1.サービスの内容

有望な技術を開発し、事業化しようとするベンチャー・小規模企業（以下、「ベンチャー企業」といいます。）は、開発した技術を特許権によって保護しておくことが必要です。当事務所では特許出願業務自体は扱いませんが、特許訴訟に精通した弁護士の立場から、ベンチャー企業にとって最適の特許出願ができるように、特許戦略のアドバイスを行ないます。たとえ特許を取得していても、実際に権利行使をしようとするとうまくいかないことが多々あります。特許訴訟を始めた後になって、特許の出願の仕方に問題があったことが分かっても手遅れです。また、特許出願費用の負担について大きな制約のあるベンチャー企業にとっては、最少の費用で最大の効果を挙げられる出願を行なうことが必要です。我々は、特許訴訟を数多く扱ってきた経験に基づいて、実際にそのベンチャー企業の特許出願を扱う弁理士と協力して、権利行使の点から見て最適の特許出願ができるように支援をします。

具体的には、新しい技術開発の成功が見込まれるようになったら、なるべく早い時点で相談をしてください。技術の内容と、どのような事業を立ち上げようとするのか、どのような市場になるのかの説明をうかがって、有効な特許権の確保のために何をすればよいかベンチャー企業の経営者と一緒に考えます。

2.我々が技術開発型ベンチャー企業を支援する理由

（1）ベンチャー企業の成功が日本の経済発展に不可欠であること

少子高齢化社会の到来が不可避である我が国にとって、今後経済発展できるための条件がイノベーション（技術革新）にあることは衆目の一致するところです。しかし、それをどのようにして実現するかについてはあまり確信を持って語る人がいないようです。

これまでの我が国のイノベーションは電機産業や自動車産業に見られるように大企業を中心として行なわれてきました。しかし、大企業によるイノベーションだけでは限界があります。なぜならば、大企業は市場規模の小さい事業には目が向かないし、大きなリスクのある技術開発を躊躇する傾向があるからです。リスクの大きな技術開発や、ニッチ市場の開拓はベンチャー企業によって可能となります。

（2）技術開発型ベンチャー企業の成功には特許制度が不可欠であること

技術開発型のベンチャー企業が成功するためには特許の活用が不可欠です。ベンチャー企業が技術開発の成果に基づいて事業化に成功し、新しい市場を開拓すると、その技術を模倣した後発参入者が現れて、ベンチャー企業は市場から押し出される結果となってしまいます。資力の乏しいベンチャー企業は大企業の後発参入によって、ひとたまりもなく潰されてしまいます。しかし、特許権が有効に活用されれば、ベンチャー企業は大企業の後発参入に対して、自らが開拓した市場を守ることができます。実際のところ、ベンチャー企業が大企業に勝てる手段は特許権しかないといえます。

特許を出願しさえすれば特許制度を有効に活用できる、という単純なものではありません。特許法は、特許権者だけでなく、特許によって経済活動を制約される第三者の利益にも配慮した制度で、特許権者と第三者の利害を調整する仕組みになっていますから、法律にのっとって特許制度を正しく活用することが必要です。そのためには、ベンチャー企業は特許制度の実務に通じたプロフェッショナルの支援を受ける必要があるのです。

我々は、特許裁判を専門とする弁護士として、日本のベンチャー企業を支援し、それによって微力ながら我が国の経済の発展に貢献したいと考えるものです。