論文
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2024年3月
「2023重要判例まとめ・後編（知的財産権法ほか）税務／租税回避の目的・実態がない場合の外国子会社合算課税制度の適用に係る委任規程の解釈（最判令５.11.６裁判所ウェブサイト）
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