第68回CY法務セミナー(ウェビナー)「『自然資本ビジネスモデル』推進に関するスキーム試案と論点整理」
以下の第68回CY法務セミナー(ウェビナー)を開催しました。
- 開催日時
- 2022年4月18日(月)14:00-15:00
- 講師
- 鈴木良弁護士
- 視聴可能期間
- ライブ配信のみ
- 定員
- 300名(先着順)
- 受講料
- 無料
- 業務分野
セミナー内容
TCFDに基づく気候変動に関する情報開示等の、自然をめぐる近時の国際的な動向を確認した上で、自然資本を活用した経営を行う際の枠組みとして、各社がコンソーシアムを形成して新会社を設立する「自然資本ビジネスモデル」のスキーム試案を示し、これに関連する解説を行います。
スピーカーより
気候変動について、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が昨年11月に開催され、生物多様性についても、国連生物多様性条約(CBD)第15回締約国会議(COP15)が昨年10月及び今年4月~5月に開催されるように、近時、自然をめぐる国際的な動きが活発になっています。
そして、SDGsにも自然関連の目標が設定されており、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)(TCFD)による提言を踏まえた情報開示も本格化するなど、日本企業においても、「自然」は極めて重要な経営課題となりつつあります。
本セミナーでは、このような現状をあらためて確認した上で、各社が自然資本を活用した経営を行う際の枠組みとして新会社を設立し、これを中心としてグリーンインフラ事業等を展開する「自然資本ビジネスモデル」のスキーム試案を示すとともに、これに関する若干の論点整理とその解説を行います。
スピーカープロフィール
弁護士 鈴木良(すずき・りょう)
当事務所所属弁護士。2004年東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録。外資系法律事務所、国内法律事務所、大手監査法人を経て、現在当事務所に所属。著書・記事に『コンセッション・従来型・新手法を網羅したPPP/PFI実践の手引き』(共著、中央経済社、2018年)「戦略フォーサイト 公共インフラ経営(5)」(日経産業新聞2018年5月28日、日本経済新聞社、2018年)「私見卓見:「自然資本」最大化へ新会社方式」(日本経済新聞2022年2月24日、日本経済新聞社、2022年)など。熊本空港コンセッション、大津市ガスコンセッション、その他下水道や都市公園を含む各種インフラに係るPPP/PFI/コンセッションにおいて、主として公共側のアドバイザーとして関与。PPP/PFI/コンセッションを専門の一つとしつつ、M&A、資金調達、訴訟なども多数手掛ける。上場企業/非上場企業/個人、企業法務/一般民事/家事を問わず多様な業務に従事している。