「日米比較 カルテル調査・処分の最新動向~連邦検事補、公取審査専門官経験者を含む日米実務家が語り尽くすカルテル調査・減免措置の仕組み・実務運用・今後の展望~」
セミナー/講演等

第38回CY法務セミナー「日米比較 カルテル調査・処分の最新動向~連邦検事補、公取審査専門官経験者を含む日米実務家が語り尽くすカルテル調査・減免措置の仕組み・実務運用・今後の展望~」

以下の第38回CY法務セミナーを開催しました。

開催日時
2018年10月16日(火)14:00-17:00
会場
シティユーワ法律事務所ホール
講師
奈良房永(米国ニューヨーク州弁護士/Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLPパートナー)
 
Carolina A. Fornos(米国ニューヨーク州弁護士/Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLPパートナー)
 
坂野吉弘弁護士 
 
板崎一雄弁護士
定員
70名
受講料
無料
業務分野

セミナー内容

本セミナーでは、米国のPillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP(ピルズベリ-・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所)から奈良房永弁護士及びCarolina A. Fornos弁護士(前連邦検察官補)をお招きし、米国における反トラスト法実務の最新動向を伝えていただきます。シティユーワ法律事務所からは坂野吉弘弁護士及び板崎一雄弁護士(前公正取引委員会事務総局審査局審査専門官)がわが国の課徴金減免制度の最新動向についてお話しします。
以下の3本立ての予定です。
① 公正取引委員会による課徴金減免制度
坂野吉弘/板崎一雄(シティユーワ法律事務所)
② 米国司法省反トラスト法の調査
奈良房永(Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP)
③ 米国検察当局の視点/元連邦検事補とのQAセッション(通訳あり)
Carolina A. Fornos(Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP)

スピーカーより

(Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLPのスピーカー)
米国の反トラスト法、とりわけシャーマン法は国際間の取引を制限する契約や共謀を違法なものとして幅広く規制しています。日本企業が自動車部品や液晶等の分野で多額の罰金を課され、役職員個人も刑事訴追されたことも記憶に新しいところです。反トラスト法の刑事事件で課された罰金額は増加傾向にあり、2015年には36億米ドルに上るなど現在もホットなトピックであり、カルテル等を予防し、発生時に適切に対応することは企業にとっての恒常的な課題といえます。今回は長年にわたり米国で日本企業のカルテル事案に携わってきた経験や連邦検事補として企業を摘発・調査し処分に関わってきた経験も踏まえ、米国における法務・実務の状況、米国当局の視点や近時の動向、日本企業として特に留意すべきポイント等について実例を交えお伝えできればと考えております。事前にお送りいただいたご質問に対しFornos弁護士から回答する時間も設けますので、是非ご質問をお寄せください。
(シティユーワ法律事務所のスピーカー)
平成17年の独占禁止法改正で導入された課徴金減免制度の適用例は100件を大きく超えて実務に定着しました。違反行為が発覚した際に課徴金減免申請を検討することは不可欠となっており、その対応の誤りは企業の損失、役員の善管注意義務違反に直結します。また、ひとたび独占禁止法違反が発生すれば日本国内のみならず米国やEU、中国等の関係当局が動くため国際的な視点で事案に対応する必要があります。
本セミナーでは、米国の制度との違いについて留意しつつ、日本の課徴金減免制度やその適用状況とともに、独占禁止法の改正に関する動向についてお話しします。あわせて、独占禁止法違反のおそれが判明した際に企業がとるべき対応についてもご説明したいと考えております。

スピーカープロフィール

奈良房永(米国ニューヨーク州弁護士/Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLPパートナー)
日本の大手電機メーカー法務部での勤務経験後渡米し、米国ロースクールのJDプログラムで学びニューヨーク州の司法試験に合格。液晶パネルをめぐるカルテル事件で日本メーカーを代理して刑事手続、集団訴訟に対応するなど反トラスト法事案や商事訴訟の豊富な経験を有する。

Carolina A. Fornos(米国ニューヨーク州弁護士/Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLPパートナー)
長年に亘り、主にニューヨーク南部地区の連邦検察官補として刑事部と民事部の双方で務めるというユニークな経験をし、連邦法の管轄の及ぶ様々な案件を扱い、さらにオバマ政権下でホワイトハウスの法務官室の仕事もした。現在はその経験を活かし、商事・民事・刑事の訴訟事件や、内部調査事案、AMLやFCPAを含むコンプライアンス事案に取り組む。

坂野吉弘(弁護士/シティユーワ法律事務所パートナー)
2004年弁護士登録。1997年~2003年株式会社東芝法務部勤務、2013年ロンドン大学修士課程修了、2013年Noerr LLPミュンヘンオフィス研修、国際競争ネットワーク(ICN)公取委推薦非政府アドバイザー。企業法務全般、独禁法・競争法、コンプライアンス対応等担当。

板崎一雄(弁護士/シティユーワ法律事務所カウンセル)
2002年弁護士登録。国内法律事務所、東京法務局及び法務省にて勤務した後、公正取引委員会事務総局審査局にて審査、審判、訴訟等に従事。主に、独占禁止法や景品表示法、契約書作成等を含む一般企業法務及び訴訟等を取り扱う。2018年4月よりシティユーワ法律事務所に所属。

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