第35回CY法務セミナー開催「“日本版司法取引”導入が企業に及ぼす影響について～平成30年6月1日から導入される合意制度の中身と企業の対応方法～」

セミナー内容

1. 合意制度導入の経緯
2. 合意制度の概要
3. 企業犯罪等に適用され得る場面（幾つかのシミュレーション）
4. 企業の心構えとなすべき対応とは

スピーカーより

いよいよ今年の6月1日から、いわゆる“日本版司法取引”である「合意制度」が、刑事司法の現場に導入されます。この合意制度は、米国で行われている「自己負罪型」ではなく、「捜査・訴追協力型」であり、他人を処罰するために協力することの引き換えに、自分の処分を軽くしてもらうというものです。
合意制度の適用対象となる事件には、贈収賄、詐欺、背任、業務上横罪のような刑法犯のほか、租税に関する法律、独占禁止法、金融商品取引法等の特別法違反等、企業や企業の役職員が当事者となり得るものが多く含まれていますので、企業犯罪における適用は早々に行われる可能性があります。そこで、合意制度が導入されるにあたり、企業が想定しておくべきリスクとは何か、逆に、企業の側からこの制度を利用する場面があるのかどうかをあらかじめ検討し、適時適切に対応する必要が出てくると思われます。
本セミナーでは、合意制度導入の経緯、制度の概要の解説とともに、企業が関係する事件を想定した幾つかの現実的なシミュレーションを通して、企業が想定しておくべき心構えとなすべき対応、企業が戦略的に利用する場面について、考えていきたいと思います。

スピーカープロフィール

弁護士　深山美弥　（みやまみや）
当事務所所属弁護士（カウンセル）。2002年検事任官。大阪地検、さいたま地検、東京地検等勤務を経て、㈱産業革新機構コンプライアンス室長に出向。2016年に退官し、弁護士登録。主に、企業コンプライアンス、危機管理、企業不祥事対応ほか一般企業法務を担当。