第39回CY法務セミナー「最近の企業不祥事とその対応～司法取引の実例と役員の刑事責任～」

セミナー内容

1. データ偽装と刑事処分
   (1) 発覚後の対応と企業価値の毀損
   (2) 見抜けなかった原因
   (3) データ偽装の原因と背景
2. 日本版司法取引
   (1) 日米の司法取引制度比較
   (2) 制度施行前の外国公務員贈収賄事件と施行後の2事件を比較
   (3) 司法取引を巡る視点とその活用
3. 危機管理及び危機対応へのヒント

スピーカーより

昨年ほど、刑事司法とこれに絡んだ企業のガバナンスが話題になった年はなかったように思います。そして、発覚後の対応を一歩誤ると、コンプライアンス意識やガバナンスの欠如などと批判され、企業価値の著しい毀損や経営トップの退陣にまで追い込まれる事態も見受けられました。そこで、今回のセミナーでは、話題となった事件のいくつかを取り上げ、具体的にどこに問題があったのか、どう対応すべきであったのかを分かり易く解説します。また、検察との間で司法取引があったと報道されている２事件についても、企業・行為加担者・検察のそれぞれの視点から解説を試みます。これらが、危機管理及び危機対応へのヒントとなれば幸いです。

スピーカープロフィール

弁護士　青沼隆之（あおぬまたかゆき）
東京地検検事正、最高検次長検事、名古屋高検検事長を経て当事務所オブ・カウンセル。
企業犯罪事件のほか、金融商品取引法、独禁法、不正競争防止法等の金融・経済関連案件に精通。現在は、企業不祥事調査を手がけるほか、コンプライアンス、内部統制、危機管理の分野において、行政当局への対応を含めたアドバイスを提供している。