第8回CYセミナー「金融機関、ファンド等におけるFATCA実務対応～日米共同声明の経緯を踏まえて」

セミナー内容

1. FATCAの概要
2. 日米当局の共同声明の内容
3. FATCAの影響を受ける金融機関等の範囲
4. FATCA上要請される金融機関等の対応
5. 今後のスケジュール（移行措置等）
6. 多国間自動情報交換に関する国際的な動向（OECD租税委員会での枠組み構築）

スピーカーより

外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）は、米国人による海外口座を利用した租税回避の防止を目的とし、外国金融機関に対して、米国人等が保有する口座の情報を米国内国歳入庁（IRS）に対して提供することを求める米国の法律ですが、適用対象となる「外国金融機関」の範囲が広く定義されているため、銀行、証券会社、保険会社等の狭義の金融機関のみならず、ファンド等の投資事業体を含む、多くの金融サービス業界関係者に影響が生じています。
本年7月1日以降、新規口座に対するFATCAの適用や既存口座に対するデューデリジェンス手続きが開始されましたが、今後も追加移行措置が予定されており、同法の適用を受ける金融機関等においては引き続き対応が求められます。
本セミナーは、金融庁総務企画局総務課国際室在籍時に、FATCA実施等に係る日米当局間共同声明に関して米国当局との協議にも参加したスピーカーが、当時の経緯等も踏まえつつ、実務的観点からどのような対応が望ましいかをご説明することを目的としておりますので、是非ご参加頂ければ幸甚です。

スピーカープロフィール

弁護士　堀本博靖　（ほりもとひろやす）
当事務所所属弁護士（パートナー）。2002年に弁護士登録。2009年米国ニューヨーク州弁護士登録。金融商品取引法・独占禁止法を含む企業法務、M&A及び倒産案件等を取り扱う。金融庁総務企画局総務課国際室にて、FATCA実施等に係る日米当局共同声明等の二国間協議や、店頭デリバティブ規制に係る多国間協議等の業務に従事した経験を有し、また日本銀行金融市場局において、日銀適格担保に関連する法制調査や規程改正等に従事した経験も有する。