第23回CY法務セミナー「コーポレートガバナンス･コードを踏まえた平成28年株主総会運営の留意点」

セミナー内容

1. 平成27年株主総会の傾向
2. 平成26年改正会社法への追加対応
3. コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
4. 株主総会運営に影響する近時の研究会等の動向
   (1)　スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議
   (2)　コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会
   (3)　株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会
5. 平成28年株主総会に向けて準備すべき事項
   (1)　招集通知(事業報告・参考書類)の内容の見直し
   (2)　株主・投資家への開示方法の見直し
   (3)　機関投資家の出席要求に対する対応方針
   (4)　株主への説明内容の見直し
   (5)　その他株主総会運営に関する留意点

スピーカーより

昨年は、会社法の改正、その法務省令の改正、コーポレートガバナンス・コードの公表が立て続けに行われ、これらの改正内容を十分に読み込めないまま株主総会を迎えた企業も多かったものと推測されますが、平成28年の株主総会においては、これらの改正等に本格的に対応する必要がでてまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードの公表後も、経済産業省や金融庁における研究会等においてさらなる検討が重ねられており、そのとりまとめの内容いかんによっては、平成28年株主総会への影響も想定されるところです。
そこで、本セミナーでは、昨年の株主総会の傾向に加え、その後のコーポレートガバナンスに関する動向を概説した上で、平成28年株主総会に影響しうる事項について、ご説明いたします。その上で、平成28年株主総会において実際に対応すべきポイントについて整理したいと存じます。

スピーカープロフィール

弁護士　寺崎　大介　（てらさきだいすけ）
当事務所所属弁護士（パートナー）。1998年弁護士登録。2005年米国ニューヨーク州弁護士登録。会社法、金融商品取引法を中心とする一般企業法務を専門とし、コーポレートガバナンス及び株主総会実務に詳しい。企業提携・買収、組織再編については、数多くの上場企業案件を手がけている他、商事訴訟等も幅広く取り扱う。