第13回CY法務セミナー「企業法務担当者のための電子記録債権の基礎と実務」

セミナー内容

1. 電子記録債権の概要
2. 電子記録債権に関する法的制度の基礎
3. 電子記録債権と手形、指名債権との比較
4. 稼働中の電子記録債権制度（でんさいネットを中心に）
5. 支払企業や納入企業としての電子記録債権制度への関わり
6. 実務上の留意点

スピーカーより

電子記録債権制度は、手形と同様の譲渡性を確保しつつ、紛失や盗難のリスクをなくすために、金銭債権の発生や譲渡を電子的に管理することとした制度で、平成20年12月施行の電子記録債権法に基づいて新たに創設されました。
法律の施行から5年近くが経過し、現在では、メガバンクグループや全国銀行協会が電子記録債権を管理する記録機関を設立し、それぞれ電子記録債権のサービスを提供しています。特に、「でんさいネット」の業務開始により、多くの一般企業にとって、手形代替として電子記録債権制度を利用する機運が高まっています。
本セミナーでは、このように手形に代わる決済手段・資金化手段として今後ますます重要性の高まる電子記録債権について、主として支払企業や納入企業として利用される可能性のある一般企業の法務担当者の方向けに、法律や制度の基本的な内容、実務的な留意点について重点的に解説します。

スピーカープロフィール

弁護士　麻生裕介　（あそうゆうすけ）
当事務所所属弁護士（パートナー）。平成16年弁護士登録。平成19年12月～平成21年6月金融庁総務企画局市場課専門官として証券決済制度（振替制度及び清算機関制度等）の企画・立案等を担当。主な取扱い分野は証券化等の金融取引、証券・資金決済、不動産取引及び紛争処理（訴訟含む）。電子記録債権に関する著作としては、「新しい電子記録債権法のしくみ」（経済法令研究会 2007年）。