第79回CY法務セミナー（ウェビナー）「日本企業のNASDAQ、香港、中国本土上場における法務上の注意点」
以下の第79回CY法務セミナー（ウェビナー）を開催しました。
セミナー内容
日本企業や日系企業がNASDAQ、香港証券取引所、及び中国本土の証券取引所に上場する場合の法務上の注意点について、実際の案件の経験を踏まえて解説いたします：
- NASDAQ上場
- 香港証券取引所上場
- 中国本土上場
スピーカーより
近年、日本企業が、自身の株式、預託証券又は別途設立する外国関連会社の株式を、NASDAQ、香港証券取引所、及び中国本土の証券取引所に上場させる案件が増えております。NASDAQ及び香港証券取引所の各規則は英米法系の会社法を前提としているので、日本企業の株式又は預託証券を上場させる場合には、日本法との矛盾・不整合について調整することが必要となります。また、中国本土においても日系企業の上場事例が出てきていますが、事例がまだ十分に蓄積されておらず、法務上注意すべき点があります。今回、日本企業、日系企業のためにこれらの上場案件の日本法アドバイザーを実際に担当した経験に基づいて、これらの市場における海外上場での法務上の注意点を解説させていただきます。
スピーカープロフィール
弁護士 粟津卓郎（あわづ・たくろう）
当事務所所属弁護士（パートナー）。日本、ニューヨーク州及びカリフォルニア州弁護士。1999年日本弁護士登録。香港市場における日本企業の現物株式の初めての上場案件である2012年のダイナムジャパンホールディングスの上場案件を初めとして、香港、NASDAQ及び中国本土の証券市場において、合計30件以上の日本法アドバイザーを務めている。
弁護士 住田尚之（すみだ・たかゆき）
当事務所所属弁護士（パートナー）。2003年弁護士登録。日本企業の中国ビジネスをめぐる各種の法律実務について長年にわたる豊富な経験を有する。証券法制を含む中国法令全般に対する専門知識を有しており、中国本土の証券市場における日系企業の上場案件で日本法アドバイザーを務めている。
弁護士 谷 友輔（たに・ゆうすけ）
当事務所所属弁護士（パートナー）。日本及びニューヨーク州弁護士。2008年日本弁護士登録。主な取扱分野であるクロスボーダー業務の経験を活かし、日本企業のNASDAQ及び香港上場案件や当該上場を果たした企業の日本法アドバイザーを務めており、日本法と現地法制の両面において最適なスキームの構築や手続の支援を得意としている。