第76回CY法務セミナー（ウェビナー）「中国子会社のコンプライアンス対策」

セミナー内容

中国子会社における不祥事について、不正の発覚、調査、再発防止策の実施及び関係者の処分・責任追及の各段階において生じる問題を踏まえて、子会社及び親会社の立場から如何に実効性のある予防措置を講じるかを、具体的な事例を交えて解説します。

1.  日本の親会社と中国子会社の役員の職責
2.  中国子会社における不正の類型
3.  中国子会社における不正調査の実態、影響及び限界
4.  関係者の処分及び責任追及に関する留意点
5.  再発防止策として求められる対応
6.  不正の発覚前から講じておくべき予防措置

スピーカーより

中国子会社での不正の発生リスクが高いことは以前から多く指摘されてきていますが、昨今はコロナ禍の中で親会社の監視の目が行き届かず、不正が潜在化してしまっているのではないかと懸念されます。中国におけるゼロコロナ政策の緩和を受け、今後の中国子会社のリスク管理を考えるにあたっては、不正の発覚、調査、再発防止策の実施及び関係者の処分・責任追及の各段階において現実に生じる問題を踏まえて、不正の発生を予防するための措置を講じておくことが有益です。そこで、中国子会社の不正調査や事後対応に数多く携わってきた弁護士が、中国子会社のコンプライアンス対策について、具体的な事例を交えながら解説します。

スピーカープロフィール

弁護士　谷　友輔（たに・ゆうすけ）
当事務所所属弁護士（パートナー）。2008年弁護士登録。一般企業法務、コーポレートガバナンス、M&A、不動産取引、商事紛争解決、国際取引を主な取扱分野とし、中国、インド等のアジア法務、海外上場、英語・中国語での契約、海外進出支援及び国際紛争解決を得意としている。2018年米国NY州弁護士登録。