一時停止

対象債権者全員の同意によって決定される期間中、債権の回収、担保権の設定または破産手続開始、再生手続開始、会社更生開始若しくは特別清算開始の申立てをしないこと。事業再生ADRにおいて、かかる一時停止の通知を行うこととされ、事業再生実務家協会（JATP）と債務者の連名で行う。私的整理ガイドラインにおいても一時停止の通知がなされることとされていたが、これは債務者とメインバンクの連名によることとされていた点で異なる。
一時停止の通知は、民事再生手続や会社更正手続における裁判所による保全処分や中止命令とは異なり、それ自体に基づく債権者による債権行使の効果を禁止する等の法的効力はない。ただし、これ自体は、支払停止（破産法15条2項参照）にはあたらず、また、期限の利益喪失事由にもあたらないなど一定の拘束力があると解されている。