第26回CY法務セミナー開催「独禁法違反事件調査等の実態～指針公表後の公取委審査の実態と独禁法・競争法調査の留意点～」

セミナー内容

1. はじめに～独禁法違反事件等の調査とは何か
2.  「独占禁止法審査手続に関する指針」公表後の公取委の審査の実態
   (1) 「独占禁止法審査手続に関する指針」の内容と公表後の審査の状況
   (2) 「任意の供述聴取に係る苦情申立制度」の導入と苦情申立てに対する公取委の対応
   (3) 公取委のその他の調査
3.  海外当局の調査対応の実態
   (1) 米国
   (2) 欧州
   (3) 中国等
4.  社内調査の実態と過去に発生した問題を踏まえた留意点
   (1) 文書管理
   (2) 弁護士等の早期確保
   (3) レビュー方法（ツール、ベンダーの使い方）
5. 独禁法違反事件等への対応での留意点
   (1) 独禁法違反事件が発覚する契機
   (2) 調査に際して留意すべき事項
   (3) 調査後の判断に際して留意すべき事項

スピーカーより

独禁法違反の結果が事業に与える影響が甚大であることは、違反事業者への多額の課徴金等の報道からも明らかです。しかし、独禁法に関する書籍や当局の調査をテーマにした出版物を読んでも、実際の調査において必要十分な対応をすることは難しいのが現実です。
また、独禁法・競争法の調査で活用されている調査手法は、現在では当局による調査だけでなく第三者委員会等による調査等でも用いられるようになりました。そのため、調査手法の知識は、当局から独禁法・競争違反で調査される可能性のある会社だけでなく、社内調査や第三者委員会等による調査等を行う可能性のある会社にとっても必須の知識となりました。
本セミナーでは、公表された指針等について公表後の審査状況を踏まえて解説するだけでなく、調査対応や社内調査を行う際に考慮すべき事項等を、実際に発生した問題を踏まえつつご説明申し上げます。

スピーカープロフィール

弁護士　坂野　吉弘　（さかの　よしひろ）
シティユーワ法律事務所所属弁護士
2004年弁護士登録。2013年英国ロンドン大学卒業（LL.M. in Competition Law）。2013年ドイツのNoerr法律事務所（競争法部門）。1997年～2003年東芝法務部で郵便区分機事件等の独禁法違反事件での同社に対する公取委による調査を主担当として対応。2004年に弁護士となってからも独禁法案件を中心に執務し、日本、米国、欧州、中国等の当局の調査に対応。現在、日本経済法学会会員、競争法フォーラム理事。