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パートナー

伊藤茂昭 Shigeaki Itoh

所属
東京弁護士会
資格・登録
1980年登録 （32期）
E-mail
shigeaki.itoh@city-yuwa.com
言語
日本語
伊藤茂昭

取扱分野

（1）不動産の売買・賃貸・媒介等、および建築請負等についての相談、契約、紛争処理（宅建業法、借地借家法、建設業法、その他行政法規）。（2）株主総会、企業のコンプライアンス等の会社法関係。（3）遺産分割協議・調停・審判、遺言の作成・執行、遺留分減殺手続き等の相続関係、（4）不動産の賃貸・管理など高齢者の財産管理、成年後見の相談等。

経歴

中央大学法学部卒業

1980年
司法修習修了（32期）
1983年～1987年
伊藤茂昭法律事務所
1987年～2003年
伊藤・松田法律事務所
　1993年
東京シティ法律税務事務所に改称
2003年～
シティユーワ法律事務所

その他活動

日本弁護士連合会事務次長（2001年～2003年）、中古住宅の検査及び性能表示等に関する検討委員会（国交省）委員、住宅紛争処理支援業務運営協議会委員、日本貿易振興会アジア経済研究所契約審議会委員長、不動産コンサルティング技能試験試験委員、東日本不動産流通機構監事（現職）、中央大学法科大学院アドバイザリーボード委員長（現職）、東京弁護士会副会長・日弁連常務理事（2005年）、日弁連業務改革委員会委員長（2006～2007年）、日本弁護士政治連盟幹事長（2007～2009年）、日本弁護士政治連盟常務理事（2010～2014年）、日弁連弁護士職務の適正化に関する委員会委員長（2014年）、日弁連憲法問題対策本部副本部長（2014年）、東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長（2015年）、日本弁護士政治連盟副理事長（2016年～）、筑波大学法科大学院有識者会議委員（2017年～）、関東弁護士会連合会理事長（2020年）、住宅リフォーム・紛争処理支援センター理事（2022年～）、歌劇文化普及推進協会代表理事（2022年～）

製薬会社を代理し、情報公開請求の代理をしています。
広尾病院医師法違反事件で刑事弁護を担当し、無罪判決を獲得しました。
国会議員の政治資金規定法事件、詐欺被告事件について、複数の事件で刑事弁護を担当しました。
大型不法行為訴訟・差止訴訟
株式会社足利銀行及び同役員、監査法人を被告とする損害賠償請求事件の、原告側弁護団をつとめています。
親族・相続
遺産分割事件は税理士と協働し、数多く担当しています。
事前の相続対策、遺言書作成を数多く担当しています。
夫婦関係調整調停、離婚訴訟・財産分与請求等を数多く担当しています。
特別縁故者の財産分与について、縁故者を代理し、家裁の決定を不服とする申し立てを行い高裁まで争いました。
親族・相続不動産
将来意思能力に不安がある不動産所有者の親族から成年後見、任意後見契約の相談を受け、遺言作成と併せ対策を講じました。
共有不動産の分割請求、競売申立を扱っています。
土地家屋調査士、司法書士と連携し、売却の前提として必要な公図訂正の案件を扱っています。
訴訟・紛争解決不動産
PFI法違反に基づく行政処分取消等を求めた行政訴訟において、原告となった大手不動産会社を代理しました。
共同事業体の清算に損失の負担を巡る紛争について一方のディベロッパーを代理しました。
薬局開設に際する販薬会社間の、賃貸借の予約、損害賠償事件の代理をしました。
最高裁判所第三小法廷及び第一小法廷において、「サブリース契約関係は賃貸借契約であり借地借家法第32条が適用されるべき」との大手不動産会社の主張を認めた、いわゆるサブリース訴訟において、大手不動産会社3社を代理しました（最判平成15年10月21日及び最判平成15年10月23日）。サブリース訴訟については、他にも多数の事件において賃借人側を代理しています。
大手国内不動産ディベロッパー及び販売会社複数社を代理して、継続的に、不動産の開発及び販売にかかる法律問題のアドバイス、訴訟事件の受任をしています。
不動産取引に関し、登記業務に関連する相談・手続きを数多く行い、時効取得、真正なる登記名義の回復、等、各種特別登記原因とする登記手続きを数多く行なっています。
不動産競売事件、不動産競売取下交渉、その他、執行に関する手続きを数多く行なっています。
区画整理、再開発等に伴う訴訟、権利調整交渉、立退き交渉等、数多く行なっています。
不動産賃貸借に伴う賃料改定、正当事由に基づく明け渡し、終了に伴う原状回復、敷金返還請求等、賃貸借に関する相談、事件を数多く行なっています。
相続人の一人から家庭裁判所に遺言執行人選任の申立てがあった相続人間で争いのある事件について、家庭裁判所から遺言執行人に選任されました。
故人である不動産名義人に多数の相続人がいる案件で、全相続人相手に時効取得の訴訟を提起し、勝訴判決を得て登記事務を行いました。
訴訟・紛争解決建設・建築
耐震偽装の計算を行った設計事務所に対し、ディベロッパーを代理し損害賠償請求訴訟をいたしました。
建物建設工事をめぐる、詐害行為取消訴訟、仮処分等につき、原告・申立人を代理しました。
危機管理／コンプライアンス
クレーマー対応に関するアドバイス及び交渉を行っています。
コンプライアンス・内部統制
東日本不動産流通機構の監事として、不動産流通会社の団体の運営に外部から関与しています。
相続、事業承継、ウェルスマネジメント
海外居住の人の日本における不動産の管理・処分・購入等を代理しています。
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