CYアジア法務セミナーシリーズ第3回「アジア進出に伴う法務リスク管理　－現地公務員への贈賄摘発リスク、取引先・パートナーとのトラブル発生時の戦略や留意点、企業結合規制の強化など危機管理対応と予防策－」

セミナー内容

1. 現地公務員への贈賄摘発リスク
   (1) 米国FCPA(Foreign Corrupt Practices Act（海外腐敗行為防止法）に基づく相次ぐ摘発 ～ 日本企業も対象に
   (2) 巨額の罰金とビジネスからの排除 ～ もう入札に参加できない
   (3) プラント、インフラ、パワー 共通点は、次のターゲットは
   (4) 自社のリスク分析 ～ 社長はリスクの高い部署を知っていますか
   (5) リスクを減らすために、今すべきこと
2. 取引先やパートナーとの紛争に巻き込まれた場合の対応と戦略
   (1)国際紛争対応の特色及び難しさ
   ( 紛争を回避する方法の模索 紛争を回避し骨抜きにする試み
   ( 戦う覚悟をしなければならないとき 何のために戦うのか
   ( どこでどのように戦うのか
   ( ローカル・カウンセルの選び方とつきあい方
   ( 裁判官や裁判所への賄賂が疑われる場合の対応
3. アジア諸国での独占禁止法エンフォースメントの強化
   (1) M&A、企業結合規制の最近の動向と運用状況
   (2) 各国のカルテル規制の概要と最近の違反事件
   (3) 米欧を中心とする各国当局間の協力、リニエンシー制度
   (4) グローバルな法務リスク管理体制の構築
4. 質疑応答

スピーカーより

近年、日本企業の中国、インド、ベトナム、インドネシアをはじめとするアジア諸国への進出はめざましいものがありますが、他方、テロ対策に摘発国の国家的な思惑も重なって、アジアにおける贈収賄など不正資金の取り締まりが米国、英国を中心に活発化し、有力企業が次々と多額の罰金を支払うことを余儀なくされています。また、国際カルテルの摘発で、日本企業が対象となる事例が相次いでおり、日本企業のアジア諸国での活動に対しても適用が拡張され、アジア諸国内でも規制の動きが強まっています。
さらに、取引先の経営難や経営者の変更などによって、取引先との紛争が生じ、応訴と上訴が繰り返され長期間をかけても紛争が解決しない例や、現地での裁判を避けて紛争回避を模索する例もあります。日本企業の利益の源泉がアジアにシフトしていく中、海外子会社やローカルパートナーとの合弁企業、現地コンサルタントのリスク管理は、ますます重要な課題となっています。現地でのコンプライアンス違反やリスク管理が甘いと本社の命取りになる危険性も増大してきています。本セミナーでは、アジアに進出し、または進出を予定している企業の方に、主として法務面でのリスクの傾向について解説し、予防・対応方法を、解説します。

スピーカープロフィール

弁護士　藤本 幸弘 （ふじもと ゆきひろ）
1989年弁護士登録。 1994年米国ニューヨーク州弁護士登録。アジア各国での M&A・企業提携、貿易・海外進出、各種紛争処理等を幅広く扱う。

弁護士　坂井 均 （さかい ひとし）
2002年弁護士登録。 2008年米国ニューヨーク州弁護士登録。日本企業の海外進出案件、海外進出した日本企業が現地で巻き込まれた訴訟対応等のクロスボーダー案件において多数の経験を有する。海外での生活歴が長く、英語力堪能。

弁護士　松永 博彬 （まつなが ひろあき）
2007年弁護士登録。訴訟案件、製造物責任、インサイダー取引、粉飾・贈賄・カルテルをはじめとする各種危機案件で豊富な経験を有する。