第81回CY法務セミナー（ウェビナー）「問題のある社員との雇用契約の終了」

セミナー内容

企業が直面する典型的な労務問題として、問題のある社員の雇用契約の終了というテーマについて、実務上留意すべき事項について解説します。

1. 退職勧奨における留意点
2. 解雇に踏み切る場合の留意点
3. 事案の類型別の留意点
   ・試用期間中の社員
   ・有期契約社員
   ・幹部社員
4. 法的紛争に発展した場合の対応
5. その他

スピーカーより

問題のある社員について、注意や指導を繰り返しても勤務態度の改善が見られない場合、あるいは、幹部社員でありながらパワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為に及ぶなど、その立場にふさわしくない社員がいる場合など、企業としては、問題社員との雇用契約の終了を模索せざるを得ない状況が生じることがあります。問題のある社員との間の雇用契約の終了に向けて、どのようなステップを踏む必要があるが、また、それぞれのステップにおいてどのような点に留意すべきかについて、これまでの労務案件における経験に基づいて解説します。

スピーカープロフィール

弁護士　長谷川　公亮（はせがわ・こうすけ）
当事務所所属弁護士（パートナー）。2010年弁護士登録。2011年当事務所入所。2017年～2018年ワイル・ゴッチェル＆マンジェス法律事務所（ニューヨークオフィス）。2018年ニューヨーク州弁護士登録。取扱分野として、M&A全般（買収、組織再編、TOB等）、労務案件（労務関連紛争、労務相談、労働組合対応等）、ヘルスケア分野（取引契約、規制対応等）、クロスボーダー取引及び一般企業法務。労務案件については、グローバル企業を含めた国内外のクライアントに対するアドバイスを行っており、特に雇用関係の終了に関連する労務案件の対応に豊富な経験を有する。