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- パートナー
- 第二東京弁護士会 2002年登録
- E-mail： hidetomo.futami@city-yuwa.com
- 外国語： 英語、タイ語
タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、カンボジア等のアジア各国における、合弁、M&A、金融、コンプライアンス、労務、紛争等の案件を多数手掛けている。
タイ・バンコクに11年にわたり駐在して日系企業の現地における各種相談に日々対応した経験を有する。
国際取引を中心に企業法務を幅広く取り扱い、ライセンス契約、開発契約などの契約作成、交渉でも様々な経験を有する。
一般企業法務 アセットマネジメント・ファンド・投資信託・J-REIT・私募REIT M&A クロスボーダー契約 海外進出・国内投資支援 アジア法務
- 東京大学法学部卒業
- コロンビア大学 LL.M.
- 2002年
- 司法修習修了（55期）
- 2002年～2022年
- 森・濱田松本法律事務所
- 2008年
- Holland & Knight LLPニューヨークオフィス
- 2009年
- 米国ニューヨーク州弁護士登録
- 2009年
- Chandler & Thong-Ek Law Offices Limited（タイ王国バンコク都）
- 2012年～2015年
- Chandler & Thong-Ek Law Offices Limited（2013 年8 月より同所内のMHM バンコクデスク）（タイ王国バンコク都）
- 2012年～2014年
- Myanmar Legal Services Limited（ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市）（非常勤）
- 2015年～2022年
- 森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス（現・Chandler MHM Limited）
- 2022年
- シティユーワ法律事務所
- 『アジア新興国のM&A法制 第3版』（共著、商事法務、2020年）
- 『最新 タイのビジネス法務 第2版』（共著、商事法務、2019年）
- 『アジア不動産法制－不動産・インフラ事業の手引き』（共著、商事法務、2019年）
- 『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』（共著、商事法務、2018年）
- 『最新 タイのビジネス法務』（共著、商事法務、2017年）
- 『アジア新興国のM&A法制 第2版』（共著、商事法務、2016年）
- 『外国公務員贈賄規制と実務対応―海外進出企業のためのグローバルコンプライアンス』（共著、商事法務、2014年）
- 「アジア諸国の民事訴訟制度－消費者対応をふまえて－第5回タイ」（共著、 ビジネス法務Vol.14No.6所収、中央経済社、2014年）
- 『アジア新興国のM&A法制』（共著、商事法務、2013年）
- 『アジア新興国の上場会社買収法制』（共著、商事法務、2012年）
- 「アジア新興国の上場会社買収法制 (4) タイの上場会社買収法制」（共著、旬刊商事法務No.1950所収、商事法務、2011年）
- 「各国別 アジアJV 成功の方程式 第2回 タイ編」（共著、ビジネス法務Vol.11No.11所収、中央経済社、2011年）
- 「タイにおける国家契約中の仲裁条項を巡る近時の立法動向」（国際商事法務Vol.37No.10所収、国際商事法務研究所、2009年）
- 「連結経営における役員の経営責任等についてII」（共著、月刊取締役の法務No.106所収、商事法務、2003年）
- 「連結経営における役員の経営責任等についてI」（共著、月刊取締役の法務No.105所収、商事法務、2002年）
【講演・セミナー】
■ 経団連事業サービス主催「アジア労働法カレッジ タイの労働法制と労務管理のポイント」（2014年5月8日）
■ 日本貿易振興機構（ジェトロ）主催「ミャンマー外国投資法及びSEZ法－現状と今後の見通し－」（2012年10月21日）
■ 経営法友会月例会「タイ法制度の概要」（2011年11月16日）
■ 株式会社FNコミュニケーションズ主催「タイ進出・投資・買収の法務のポイント－タイ法の基礎知識から最新現地事情まで－」（2011年11月9日）
■ 株式会社経営調査研究会主催「タイ進出・合弁・M&Aの法務と実務 －外資規制・会社法制・労働法制他－」（ 2011年8月30日）
■ 新社会システム総合研究所主催「タイ進出成功のためのビジネス法務と実務－実例と実情を踏まえた実務上のポイントと留意点－」（2011年6月22日）
■ 株式会社経営調査研究会主催「タイ最新・進出・ビジネス法務の基礎知識－外資規制・会社法制・労働法制他－」（2011年4月27日）
■ ほか多数
【受賞歴】
■ Best LawyersによるThe Best Lawyers in JapanのCorporate and M&A Law部門で選出（2020－2023）
■ asialaw ProfilesによるAsia Law Leading LawyersのCorporate/M&A部門で選出（2014－2018）
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