FCPA

FCPA（Foreign Corrupt Practices Act）とは、外国公務員に対する贈賄を規制する、米国の海外腐敗行為防止法であり、大きく分けて贈賄禁止条項と会計条項とで構成される。贈賄禁止条項は、外国公務員への贈賄を禁止する規定であり、他方、会計条項は、米国証券発行者（Issuer）に対して適正な会計処理と内部統制を求める規定である。特に、前者の贈賄禁止条項は、適用対象となる主体が広範囲に及び、犯罪地の概念が広汎で、共謀や幇助・教唆行為にも適用されることなどから、米国外における贈賄行為等も適用対象となり、日本企業を含む米国外の企業も摘発の対象となる。同法違反につき、高額の罰金を含む刑事罰や民事上の制裁、その他の不利益処分が課せられるほか、長期化した場合の高額な訴訟費用やレピュテーション上の問題もありえるため、その回避のため、司法取引による解決も多い。FCPAにつき、米国の司法省（DOJ）と証券取引委員会（SEC）により、その解釈や執行実務に関する情報を記載する同法に係るリソースガイド（resource guide）が公表されており、参考になる。なお、日本でも、国際商取引に関連する企業における外国公務員等に対する贈賄防止のための自主的・予防的アプローチを支援することを目的として、外国公務員贈賄防止指針（令和3年5月改訂版）が定められており、同指針においても、上記のリソースガイドを参考とすることなどが記載されている。