M&A一般

企業間の合併、買収あるいは組織再編において、依頼者の多様な要望に応えるためには、M&Aにおける専門性のみならず、幅広い業務分野におけるサポート体制が求められており、また、案件の規模に応じた弁護士のチーム編成も必要とされています。この分野について、シティユーワ法律事務所は、国内外の案件を問わず、幅広い業種における実績を有しています。企業間の買収の手法においては、公開買付け等による株式の譲渡による方法だけでなく、事業の譲渡や合併・会社分割、株式交換・株式移転等の組織再編行為を利用する方法、第三者割当増資による方法など、目的、状況に応じてさまざまな手法がありますが、それらのプラニング、契約交渉におけるアドバイス、法的デュー・ディリジェンスによる対象となる企業の分析、契約書その他のドキュメンテーションにおける支援、敵対的買収防衛策の立案、独占禁止法その他関連する法令についてのアドバイス、企業買収における資金調達（買収ファイナンス）、企業の統合過程における労働者関連法規に関するアドバイス、各種情報開示、委任状勧誘、大量保有報告書、その他の金融商品取引法に関わるアドバイス、税務アドバイス、企業買収にかかる紛争の解決まで、シティユーワ法律事務所は、幅広く依頼者のニーズに応えてまいりました。シティユーワ法律事務所の取り扱うM&A案件の依頼者は、国内上場企業にとどまらず、海外投資家、プライベートエクイティファンド等の投資ファンド、国内外のフィナンシャルアドバイザーから、個人投資家まで幅広いのが特徴であり、これらの依頼者の多様なニーズに応じて、適切なアドバイスをすることを心がけています。

国内企業をターゲットとする買収案件だけでなく、海外企業をターゲットとする買収案件においては、シティユーワ法律事務所の加入するWorld Law GroupおよびPacific Rim Advisory Council（PRAC）の所属事務所、その他の海外の法律事務所と協同して、さまざまな国・地域における企業買収について、国内の依頼者に向けてのアドバイスを行ってまいりました。 さらに、海外の依頼者から、国内の企業に対する買収案件の依頼においては、日本国内の買収に関連する法律について、正確な理解をしていただくと共に、海外の依頼者のニーズに応じた言語により、これらのサービスを提供しています。

シティユーワ法律事務所においては、これらのM&A業務に精通した経験のあるパートナーを中心に複数、時には10人以上のチームを組んで、これらの複雑な企業買収案件に対応しています。特に、近年では、依頼者のニーズに応じ、迅速かつ正確なドキュメンテーション、デュー・ディリジェンスの実施等が求められていますが、シティユーワ法律事務所はこれに応じることができる体制を整備しています。

特に、近年、増加している公開買付けを利用したMBO、親子会社間の組織再編、スクイーズ・アウト取引においては、多数の経験から、公正な手続きを取ったうえで、いかにして紛争を回避しつつ目的を達するかという観点から、適切なアドバイスを提供しています。

また、シティユーワ法律事務所の事業再生・倒産を専門とする弁護士とも協同して、企業再生案件についても、数多く手がけています。事業再生とM&Aのそれぞれのチームが協力して、再生案件を手がけることができるのも、シティユーワ法律事務所の特色の一つです。