労働組合対応

労働組合をめぐる紛争は、労働組合法を始めとする特殊な法律的対応が必要となる分野です。労働組合の対応を誤ると団体交渉拒否、支配介入、不利益取扱といった謂れのない不当労働行為の非難や労働委員会への申し立てに直面することになります。

シティユーワ法律事務所では、依頼者に対し、企業内労働組合との労働協約を踏まえた労働条件交渉における対応、個々の組合員の処遇に関する団体交渉における対応等について、適切な助言を提供しています。この場合においては、依頼者に対し、その企業の業態・財務状態等を踏まえ、法令・裁判例等に基づき、最適な解決策を提供します。

昨今では、企業内に労働組合が存在しない中小企業、外資系企業の従業員が、企業の外にある独立した一般的労働組合に加入したうえ、団体交渉を要求してくる場合があります。このような場合には、まず、依頼者の行為が不当労働行為といった非難を受けないように、団体交渉の応諾に関し、適切な助言を提供します。さらに、団体交渉初期対応について具体的な留意点を懇切丁寧に説明したうえ、その後の団体交渉進行に応じて実践的な助言を行います。また、必要に応じ、団体交渉に参加します。

労働組合により情報宣伝活動や抗議行動が行われた場合における企業側の対応についても助言を行います。

さらに、地方労働委員会や中央労働委員会における不当労働行為事件においても、その特殊な手続きに対応して依頼者の利益を守るための代理を行います。