人事・労務相談一般

企業においては、そこで働く労働者に対し働きやすい労働環境を提供するため、法令に沿った実践的な人事労務問題へのアプローチが求められます。シティユーワ法律事務所では、経験豊富な弁護士が問題に応じた適切な助言を提供します。

社内制度、社内規程、労働契約の整備に関する助言

労働関係法令は、昨今における企業、労働者をめぐる環境の変化に対応するため、頻繁な改正がなされています。シティユーワ法律事務所では、企業がこれらの改正に対応し、法令を遵守した労働環境を構築するための社内制度の確立、社内規程の変更、労働契約の整備について適切な助言を提供します。

ハラスメントの対応に関する助言

セクハラ、パワハラが行われたとの従業員からの申し立てがなされた場合、適切な対応をなさなかったために、後に従業員より訴訟を提起され、膨大なコストの負担を負うばかりでなく、企業の信用、評判を損なうことも少なくありません。シティユーワ法律事務所では、セクハラ、パワハラ事案における事実関係の調査、それ対する対応につき、未然に紛争を防止すべく適切な助言を提供します。

通報窓口で受理された社員の違法行為に関する助言

社員の違法行為の疑惑に関する通報に対して、企業は、初動対応、調査、判定、被害者である社員への対応、加害者である社員への処分、行政機関も含めて多方面への対応をしなければなりません。シティユーワ法律事務所では、これらの一連の対応について的確かつ迅速に助言を提供します。

人員削減・解雇を含む労働契約の終了に関する助言

シティユーワ法律事務所では、企業が、社会情勢、経営状況により、その維持存続のため、人員の削減を余儀なくされる場合において、人員削減計画の策定、その実行手続きに関し経験に基づいた実践的な助言を提供します。また、企業が、問題のある労働者との労働契約の終了を検討しなければならない場面にも、当該労働者に対する退職勧奨、退職パッケージの提示、それに基づく離職合意書の作成等、円満な労働契約の終了に向けた実践的なサポートを行います。最終的に解雇に至る場合においては、法令に従った解雇手続につき、適切な助言を提供します。

懲戒事案に関する助言

シティユーワ法律事務所では、企業における懲戒事案において、事実関係の調査、確定、懲戒該当性の判断、適切かつ相当な処分および適正な手続に関し、適切な助言を提供し、企業内におけるコンプライアンスの遵守をサポートします。

有期労働契約・労働者派遣契約に関する助言

シティユーワ法律事務所では、有期労働契約や労働者派遣契約といった不定期雇用労働者をめぐる問題に関し、法令に従った契約書の作成、労働契約終了に関するアドバイス、労働者派遣法に関連する問題について適切な助言を提供します。

労働災害に関する助言

近年においては、工場等における事故による労働災害に加え、過重労働による脳血管疾患・心臓疾患、職場における強い心理的負荷等に起因した精神疾患の労働災害該当性が問題となる事例も少なくありません。シティユーワ法律事務所では、法令、所轄官庁より出されたガイドラインに沿って、労災案件に関し実践的な助言を提供します。また検察官出身の弁護士を擁しており、労働安全衛生法に基づく刑事事件等についても迅速かつ適切な対処が可能です。

M&Aに関連する助言

シティユーワ法律事務所では、M&Aに関しても豊富な経験を有しており、合併・買収、事業譲渡、会社分割その他の企業再編に伴って必要となる手続き、生ずることが多い労働問題に関し、労働法、会社法等の総合的観点から適切な助言を提供します。また、M&Aに伴う、人事・労務問題に関するデュー・ディリジェンスにおいても豊富な労働法および実務の知識をベースに適切な調査、報告を行います。