整理解雇

整理解雇とは、企業の経営の合理化に伴って生じる余剰人員の整理をいう。整理解雇が認められるかを判断するにあたっては、以下の4つの事項を検討する。
1）　人員削減の経営上の必要性があるか
2）　解雇回避義務を尽くしたか
3）　解雇の対象となる従業員の選定基準が合理的か
4）　労使間での協議を行う等適正な手続が取られているか
従来、裁判所は、これらの4つの事項を厳格な「要件」であるとして、整理解雇の有効性を判断していた。しかしながら、バブル崩壊後においては、労働市場の状況に鑑み、これらの4つの事項を要素としてとらえ、これらの4つの要素を総合的に考慮して、整理解雇の有効性を判断するものが多いようである。例えば、裁判所は、該当企業の経営状態を詳細に検討するものの、多くの場合、経営判断を尊重し1）の事項の存在を認定する。しかしながら、人員削減の経営上の必要性が、人員削減をしなければ企業そのものの存在を維持できない程度ではない場合には、配転、出向、一時帰休、希望退職者の募集などの他の手段によって解雇を避けるべく、解雇回避義務を尽くしたかどうかを厳格に検討するといった形での判断がなされる。