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オブ・カウンセル
第一東京弁護士会　2009年登録
外国語：英語

東京大学法学部卒業

1958年～1993年: 通商産業省（現経済産業省）
1977年: 内閣府出向　内閣総理大臣（福田赳夫首相）秘書官
1986年: 大臣官房長
1988年: 機械情報産業局長
1989年: 産業政策局長
1991年: 事務次官
1993年: 同省顧問
1995年: 日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行）常勤顧問
2001年～: 石油資源開発株式会社
2001年～2008年: 代表取締役社長
2008年～2016年: 代表取締役会長
2016年～2019年: 相談役
2009年: 弁護士登録
2009年～: シティユーワ法律事務所

「知財の深層を探る～(61)蓄電池の進化と重要性の高まり」（時評711号所収、時評社、2022年）
「知財の深層を探る～(60)量子コンピューターの旗揚げ」（時評710号所収、時評社、2022年）
「知財の深層を探る～(59)外国為替及び外国貿易法による規制」（時評709号所収、時評社、2022年）
「知財の深層を探る～(58)経済安全保障をめぐる米・EUと中国の動向」（時評708号所収、時評社、2022年）
「知財の深層を探る～(57)よみがえれ　日本の半導体」（時評707号所収、時評社、2022年）
「知財の深層を探る～(56)不正競争防止法の知的財産法における重要性の拡大（2・各論⑪）」（時評706号所収、時評社、2022年）
「知財の深層を探る～(55)米国における営業秘密の保護」（時評705号所収、時評社、2021年）
「知財の深層を探る～(54)不正競争防止法の知的財産法における重要性の拡大（2・各論⑩）」（時評704号所収、時評社、2021年）
「知財の深層を探る～(53)不正競争防止法の知的財産法における重要性の拡大（2・各論⑨）」（時評703号所収、時評社、2021年）
「知財の深層を探る～(52)不正競争防止法の知的財産法における重要性の拡大（2・各論⑦・⑧）」（時評702号所収、時評社、2021年）
「知財の深層を探る～(51)不正競争防止法の知的財産法における重要性の拡大（2・各論⑤・⑥）」（時評701号所収、時評社、2021年）
「知財の深層を探る～㊿不正競争防止法の知的財産法における重要性の拡大（2・各論④）」（時評699号所収、時評社、2021年）
「知財の深層を探る～㊾不正競争防止法の知的財産法における重要性の拡大（2・各論③）」（時評698号所収、時評社、2021年）
「知財の深層を探る～㊽不正競争防止法の知的財産法における重要性の拡大（2・各論②）」（時評697号所収、時評社、2021年）
「知財の深層を探る～㊼不正競争防止法の知的財産法における重要性の拡大（2・各論①）」（時評696号所収、時評社、2021年）
「知財の深層を探る～㊻不正競争防止法の知的財産法における重要性の拡大（1・総論）」（時評695号所収、時評社、2021年）
「知財の深層を探る～㊺グローバル化とデジタル化時代における商標権の現状と課題（下）」（時評694号所収、時評社、2021年）
「知財の深層を探る～㊹グローバル化とデジタル化時代における商標権の現状と課題（上）」（時評693号所収、時評社、2020年）
「知財の深層を探る～㊸グローバル化とデジタル化時代における意匠権の現状と課題」（時評692号所収、時評社、2020年）
「知財の深層を探る～㊷グローバル化とデジタル化の特許権の現状と課題」（時評691号所収、時評社、2020年）
「知財の深層を探る～㊶海賊版対策に係る著作権法の改正」（時評690号所収、時評社、2020年）
「知財の深層を探る～㊵水素社会への期待と課題」（時評689号所収、時評社、2020年）
「知財の深層を探る～㊴再生可能エネルギーの動向と課題」（時評688号所収、時評社、2020年）
「知財の深層を探る～㊳IoTが推進力となった第四次産業革命とIoIが深化する第四次産業革命（下）」（時評687号所収、時評社、2020年）
「知財の深層を探る～㊲IoTが推進力となった第四次産業革命とIoIが深化する第四次産業革命（上）」（時評686号所収、時評社、2020年）
「知財の深層を探る～㊱世界のロボットと日本の立場（下）」（時評685号所収、時評社、2020年）
「知財の深層を探る～㉟世界のロボットと日本の立場（上）」（時評684号所収、時評社、2020年）
「知財の深層を探る～㉞自動車産業の現状と今後の自動車産業を取り巻く二つの潮流（下）」（時評683号所収、時評社、2020年）
「知財の深層を探る～㉝自動車産業の現状と今後の自動車産業を取り巻く二つの潮流（上）」（時評682号所収、時評社、2020年）
「知財の深層を探る～㉜量子コンピューター登場による情報社会の進展」（時評681号所収、時評社、2019年）
「知財の深層を探る～㉛米中貿易摩擦の進展と世界の経済に及ぼす影響」（時評680号所収、時評社、2019年）
「知財の深層を探る～㉚少子化等による人口減少と急速な情報化の進展に伴う労働構造の変化と対策」（時評679号所収、時評社、2019年）
「知財の深層を探る～㉙デジタル時代の現状と課題－デジタル問題に係るG20首脳会合をふまえて－」（時評678号所収、時評社、2019年）
「知財の深層を探る～㉘営業秘密の保護に関するEU指令」（時評677号所収、時評社、2019年）
「知財の深層を探る～㉗EU主要国（独・英・仏）の営業秘密保護の現行法令」（時評676号所収、時評社、2019年）
「知財の深層を探る～㉖米国における営業秘密の保護の強化」（時評675号所収、時評社、2019年）
「知財の深層を探る～㉕サイバー攻撃の拡大と被害防止対策」（時評674号所収、時評社、2019年）
「知財の深層を探る～㉔日本における第4次産業革命と知的財産法体系」（時評673号所収、時評社、2019年）
「知財の深層を探る～㉓日本における第4次産業革命と知的財産法体系」（時評672号所収、時評社、2019年）
「知財の深層を探る～㉒日本における第4次産業革命と知的財産法体系」（時評671号所収、時評社、2019年）
「知財の深層を探る～㉑日本における第4次産業革命と知的財産法体系」（時評670号所収、時評社、2019年）
「知財の深層を探る～⑲日本における第4次産業革命と知的財産法体系」（時評669号所収、時評社、2018年）
「知財の深層を探る～⑲日本における第4次産業革命と知的財産法体系」（時評668号所収、時評社、2018年）
「知財の深層を探る～⑱日本における第4次産業革命と知的財産法体系」（時評667号所収、時評社、2018年）
「知財の深層を探る～⑰日本における第4次産業革命と知的財産法体系」（時評666号所収、時評社、2018年）
「知財の深層を探る～⑯日本における第4次産業革命と知的財産法体系」（時評665号所収、時評社、2018年）
「知財の深層を探る～⑮日本における第4次産業革命と知的財産法体系」（時評664号所収、時評社、2018年）
「知財の深層を探る～⑭日本における知的財産法体系と情報革命」（時評663号所収、時評社、2018年）
「知財の深層を探る～⑬日本における知的財産法体系と情報革命」（時評662号所収、時評社、2018年）
「知財の深層を探る～⑫サイバー空間の急速な拡大と進化」（時評661号所収、時評社、2018年）
「知財の深層を探る～⑪ビッグデータの登場と利活用に係る日米欧の比較」（時評660号所収、時評社、2018年）
「知財の深層を探る～⑩ビッグデータの重要性とその地位」（時評659号所収、時評社、2018年）
「知財の深層を探る～⑨第4次産業革命が日本に及ぼす影響と対策」（時評658号所収、時評社、2018年）
「知財の深層を探る～⑧第4次産業革命における日米欧の動向」（時評657号所収、時評社、2017年）
「知財の深層を探る～⑦第4次産業革命における日米欧の動向と課題」（時評656号所収、時評社、2017年）
「知財の深層を探る～⑥米国における知的産業構造の変化と日本との関係」（時評655号所収、時評社、2017年）
「知財の深層を探る～⑤米国における知的産業構造の変化と日本との関係」（時評654号所収、時評社、2017年）
「知財の深層を探る～④米国における知的産業構造の変化と日本との関係」（時評653号所収、時評社、2017年）
「知財の深層を探る～③米国における知的産業構造の変化と日本との関係」（時評652号所収、時評社、2017年）
「知財の深層を探る～②米国における知的産業構造の変化と日本との関係」（時評651号所収、時評社、2017年）
「知財の深層を探る～①本題に入る前に＜知的財産をめぐる日米戦争＞」（時評650号所収、時評社、2017年）
『コンテンツビジネスと著作権法の実務』（監修、三協法規出版、2015年）
『不正競争防止の法実務』（監修、三協法規出版、2013年）
『現代知的財産法講座Ⅳ知的財産法学の歴史的鳥瞰』（共著、日本評論社、2012年）
『知的財産法Ⅰ』（共著、北樹出版、2006年）
「特許侵害訴訟等にみる最高裁判所の最近の動向」（明治大学法学部資料センター、2003年）
「情報化社会における特許適格概念の変遷にみる特許法上の課題に関する一考察」（『明治大学法律論叢』74巻6号所収、2002年）
『21世紀の法と社会』（共著、八千代出版社、1998年）

日本大学法学部客員教授（知的財産法）、金沢工業大学大学院専任教授兼知的創造研究所長、政策研究大学院大学客員教授（知的財産法）、内閣知的戦略本部知的財産人材育成協議会委員、知的財産教育協会理事長（厚生労働省認定の検定）、三好内外国特許事務所顧問弁護士

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