インド外資規制

インド非居住者によるインドへの直接投資（Foreign Direct Investment、通称FDI）は、Foreign Exchange Management Act（外国為替管理法、通称FEMA）によって規制されています。投資先の業種およびインド非居住者による投資先に対する支配比率によってAutomatic Route（自動承認ルート、政府の承認が不要である場合）と、Government Route（政府承認ルート、政府の承認が必要である場合）とに分かれます。例えば、2012年2月時点で小売業への投資については、支配比率に拘わらず、政府の承認が必要とされています。加えて、インド非居住者が、インド居住者から、株式を取得する場合、価格規制（Pricing Guideline）があります。例えば、インド非居住者が、インド居住者から非上場株式を譲り受ける場合、SEBI registered Category 1 Merchant Banker（インド証券取引委員会に登録された第1種商業銀行）またはChartered Accountant（公認会計士）によるFair Valuation Certificate（公正価格証明書）を取得し、この公正価格証明書で算出された公正価格以上の価格を譲渡価格とする必要があります。株式投資のみならず、インド非居住者によるインド居住者に対する商業貸付（External Commercial Borrowing、通称ECB）についても、貸付資格や貸付金の使途等について制限がありますので、インド進出にあたっては、これらの外資規制に注意する必要があります。