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- 第一東京弁護士会 2007年登録
- 外国語: 英語
事業再生・倒産、不動産関連紛争、金融機関法務、債権回収・強制執行に豊富な経験を有します。大手信託銀行への出向で得た経験・知見を活かし、企業の実情・スピード感に即した助言を行います。現場のニーズに応じたセミナー等の情報発信にも力を入れています。
一般企業法務 バンキングその他金融取引一般 金融取引紛争解決・ADR 不動産関連紛争解決 事業再生・倒産 一般民事事件 調停・仲裁・ADR 商事訴訟・会社関連紛争解決 債権回収・強制執行 親族・相続
- 東京大学法学部卒業
- 2007年
- 司法修習修了(60期)
- 2007年~
- シティユーワ法律事務所
- 2013年~2016年
- 三井住友信託銀行株式会社法務部に出向
- 「法人格否認の法理に関する再検討~近年の裁判例を題材に~」(CYニューズレター、2022年)(PDF)
- 「民事裁判手続のIT化について」(CYニューズレター、2022年)(PDF)
- 「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて」(CYニューズレター、2022年)(PDF)
- 『金融機関からみた事業再生・企業倒産』 (共著、東京弁護士会金融取引法部編、金融財政事情研究会、2022年)
- 「新型コロナウイルス感染症拡大と飲食店テナントからの賃料減額請求」(共著、CYニューズレター(新型コロナウイルス関連法務)、2020年)(PDF)
- 『新類型の信託ハンドブック』(共著、日本加除出版、2017年)
- 『金融実務に役立つ 成年後見制度Q&A』(共著、経済法令研究会、2017年)
- 「実務相談室 開始時現存額主義」(金融法務事情2042号所収、金融財政事情研究会、2016年)
- 「限定責任信託と破産」(信託フォーラムVol.5所収、日本加除出版、2016年)
- 『業種別ビジネス契約書作成マニュアル 実践的ノウハウと契約締結のポイント』(共著、日本加除出版、2015年)
- 「実務相談室 受任通知発送後の新規借入れ」(金融法務事情2015号所収、金融財政事情研究会、2015年)
- 『民法改正で金融実務はこう変わる!―業務への影響をいち早く解説』(共著、清文社、2015年)
- 『CSのための金融実務必携―高齢者・相続・未成年・養子・外国人・離婚』(共著、金融財政事情研究会、2015年)
- 『アウトライン会社法』(共著、清文社、2014年)
- 「Q&A 東日本大震災後の不動産法務 第4回 請負契約」(共著、NBL958号所収、商事法務、2011年)
- 「Q&A 東日本大震災後の不動産法務 第2回 建物賃貸借契約(2)」(共著、NBL956号所収、商事法務、2011年)
【会員等】
■ 全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
■ 信託法学会 会員
■ 公益財団法人トラスト未来フォーラム「限定責任信託に関する研究」研究会委員(2015年)
■ 公益財団法人トラスト未来フォーラム「新しい類型の信託の理論と実務に関する研究」研究会委員(2015年~2016年)
【セミナー講師】
■「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(第62回CY法務セミナー、2021年7月)
■「民法改正と貸室賃貸借契約の注意点」(積水ハウス株式会社・積水ハウス不動産東京株式会社共催セミナーでの講演)(2020年2月)
■「民法改正と貸室賃貸借契約の注意点」(積和不動産株式会社マスト賃貸ステーション武蔵野主催)(2019年9月)
■「自然災害と賠償責任」(積水ハウス株式会社常葉シャーメゾン支店主催)(2019年1月)
■「地震による建物倒壊時の建物所有者の責任」(三井住友信託銀行株式会社荻窪支店・積水ハウス株式会社シャーメゾンステーション吉祥寺共催)(2018年11月)
■「老朽建物の建替えの実務と一括借上げの注意点」(積水ハウス株式会社千葉シャーメゾン支店主催)(2018年10月)
【CY法律用語集執筆】
■ 「位置指定道路」(2022年6月)
■ 「相続人不存在の場合における相続財産管理人(改正民法における相続財産清算人)」(2022年6月)
■ 「サブリース」(2022年5月)
■ 「危険負担」(2022年5月)
■ 「契約不適合責任(民法改正前の瑕疵担保責任)」(2022年4月)
■ 「会社の特別清算に伴う法人の金銭債権の貸倒処理」(2022年4月)
■ 「特定調停手続」(2022年4月)
■ 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」(2022年4月)
■ 「濫用的会社分割」(2022年4月)
■ 「中小企業活性化協議会」(2022年4月)
■ 「経営者保証に関するガイドライン」(2022年4月)
■ 「産業競争力強化法」(2021年10月)
■ 「事業再生ADR」(2021年10月)
■ 「地域経済活性化支援機構」(2021年10月)
■ 「未払賃金立替払制度」(2021年10月)
■ 「労働者健康安全機構」(2021年10月)
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