一般企業法務

企業が直面するさまざまな法律問題一般について、日常的な法的アドバイスのほか、調査・分析、書面作成、交渉等を行うのが、一般企業法務の分野です。

一般企業法務の分野においては、多様な分野における法律知識と経験が必要です。シティユーワ法律事務所に所属する弁護士は、それぞれの専門分野を中心に複数の分野の知識・経験を有しているほか、必要に応じて他分野を専門とする弁護士と柔軟に連携・協同することにより、国内企業/海外企業、上場企業/非上場企業、大企業/中小企業を問わず、依頼者企業の業種、事情、要望等に応じて、的確なアドバイスを提供しています。

一般商取引の分野も、一般企業法務における重要な分野ですが、シティユーワ法律事務所では、企業が事業を運営していくに当たって必要となるさまざまな取引における契約、例えば、売買基本契約、販売店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、共同開発契約、貿易に関する契約、合弁契約、業務委託契約等の作成、交渉その他のアドバイスを、国内案件、国際案件を問わず行っています。

国際案件に関しては、シティユーワ法律事務所として加盟しているWorld Law GroupやPacific Rim Advisory Council（PRAC）のメンバーファームと強固な関係を築いており、さらに各所属弁護士が個別に有するネットワークも活用しながら、依頼者企業の要望に応えてまいります。（その詳細については、国際取引も合わせてご参照ください。）

また、海外企業の日本法人やベンチャー企業等の依頼者に対しては、会社の設立、株式の発行から、各種内部規程や契約書フォーム、株主総会、取締役会等の機関の運営、資金調達、組織再編から会社の解散に関する書面作成やアドバイスまで、各段階の会社において発生するあらゆるニーズに応じて、法的サービスを提供しています。

さらに、シティユーワ法律事務所には、商業登記に関する豊富な知識・経験を有する司法書士が複数所属しており、弁護士と協力して、非典型的なものを含む依頼者企業のさまざまな登記業務にも対応することで、ワンストップで総合的なサービスの提供を行うことができる体制が整っています。

以上の企業一般に対するアドバイスのほか、国内上場企業に対する会社法に関するアドバイスについては、コーポレートガバナンス・株主総会をご参照ください。

また、一般企業法務に関するアドバイスの中には、M&A、独占禁止法、労働法、行政規制法、税務、知的財産・IT、危機管理／コンプライアンスその他の分野に関するものも多数含まれていますが、これらに関しては、各項目をそれぞれご参照ください。