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- Das Moratoriumgesetz （中小企業金融円滑化法）」（2012年5月）（PDF / 79KB）
- 田中幹夫
- 在日ドイツ商工会議所会報／在日ドイツ商工会議所 [2012年5月]
- 「資産流動化取引における倒産不申立て特約と責任財産限定特約」
- 後藤出
- ジュリスト2012年5月号（1441号）／株式会社有斐閣 [2012年]
- 「将来債権譲渡の「主体をまたがる効力」について」
- 後藤出
- NBL942号／商事法務 [2010年]
- 『International Securities Law Handbook, Third Edition』
- 片山典之（共著）
- Wolters Kluwer Law & Business [2010年]
- 『最新 金融商品取引法ガイドブック』
- 播摩洋平（共著）
- 新日本法規 [2009年]
- 「振込依頼人と受取人との間に原因関係が存在しない場合における受取人による預金払戻請求権の行使が権利濫用に当たらないとされた事例（最二判平成20･10･10）」
- 麻生裕介
- 金融・商事判例1320号／経済法令研究会 [2009年]
- 「［シンポジウム］倒産と信託（上）（下）｣
- 後藤出
- NBL886号 888号／商事法務 [2008年]
- 「国税徴収法24条2項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意の効力（最二判平成15・12・19）」
- 近藤祐史
- 金融・商事判例増刊1286号／経済法令研究会 [2008年]
- 「金融商品取引法等の一部を改正する法律案の解説－課徴金制度の見直しを中心に－」
- 寺崎大介
- ビジネス法務2008年7月号／中央経済社 [2008年]
- 「法定納期限等以前に第三者対抗要件が具備された集合債権譲渡担保に対する国税徴収法24条6項の適用の有無（最一判平成19・2・15）」
- 和知麻里亜
- 金融・商事判例増刊1286号／経済法令研究会 [2008年]
- 「譲渡担保権設定者による清算金請求の可否（最二判平成8・11・22）」
- 岡内真哉
- 金融・商事判例増刊1286号／経済法令研究会 [2008年]
- 「譲渡担保権者は確定的に抵当不動産の所有権を取得しない限り抵当権を滌除することができないとされた事例（最二判平成7・11・10）」
- 岡内真哉
- 金融・商事判例増刊1286号／経済法令研究会 [2008年]
- 「電子記録債権法と銀行実務Q&A」
- 麻生裕介
- 銀行法務21 678号／経済法令研究会 [2007年]
- 『新しい電子記録債権法のしくみ』
- 麻生裕介
- 経済法令研究会 [2007年]
- 「信託法改正で進む 自由化と受益者保護」
- 小木曽良忠
- ビジネス法務2005年12月号／中央経済社 [2005年]
- 「いわゆる振り込め詐欺の事案において被害者による犯人らの金融機関に対する預金払戻請求権の代位行使を認めた事例について－東京地判平成17・3・30－」
- 麻生裕介
- 金融・商事判例1219号／経済法令研究会 [2005年]
- 「誤振込みにおいて振込依頼人から金融機関への不当利得返還請求が認容された事例－東京地判平成17・9・26－」
- 麻生裕介
- 金融・商事判例1228号／経済法令研究会 [2005年]
- 「いわゆる偽造・盗難カード預金者保護法の概観と今後の展望」
- 麻生裕介
- 金融・商事判例1224号／経済法令研究会 [2005年]
- 『流動性預金の担保化』
- 和知麻里亜（共著）
- 金融・商事判例増刊1186号／経済法令研究会 [2004年]
- 「シンジケート・ローンにおけるアレンジャーおよびエージェントの地位と責務」
- 三橋友紀子（共著）
- 金融法務事情1708号／金融財政事情研究会 [2004年]
- 「その他の個別商品の販売と説明義務」、「重要事項の説明を要しない場合」
- 岡内真哉
- 銀行法務21増刊588号『金融商品販売法の実務と論点』／経済法令研究会 [2001年]
- 「（座談会）シンジケートローン実務の法的側面」
- 牛嶋將二
- 金融法務事情1591号／金融財政事情研究会 [2000年]
- 「クレジット・デリバティブ－米国における取引の実際－」
- 片山典之（共著）
- 国際商事法務Vol.25No.7／国際商事法研究所 [1997年]
- 「金融・資本市場における清算機関の意義と役割」
- 麻生裕介
- NBL910号／商事法務 [2009年]
- 「株券電子化の円滑な実施に向けた取組み」
- 麻生裕介
- 商事法務1845号／商事法務研究会 [2008年]
- 「株券電子化関係政省令の解説〔下〕」
- 麻生裕介（共著）
- 商事法務1832号／商事法務研究会 [2008年]
- 「エクイティ・コミットメントラインの仕組みと実務 」
- 小木曽良忠
- 経理情報2005年1101号／中央経済社 [2005年]
- 「新・会社法の全貌と実務への影響 - 社債・新株予約権 より実務に即した法整備へ」
- 栗林康幸
- ビジネス法務2004年2月号／中央経済社 [2004年]
- 「他社株関連証券の発効関係者の開示責任（上）（下）」
- 寺田昌弘（共著）
- 商事法務1610号 1611号／商事法務研究会 [2001年]
- 「資産流動化取引における倒産不申立て特約と責任財産限定特約」
- 後藤出
- ジュリスト2012年5月号（1441号）／株式会社有斐閣 [2012年]
- 「Islamic Financing in Japan - Creation of Japanese Version of Sukuk（日本におけるイスラーム金融 - 日本版イスラーム債（Sukuk）の創設）」（PDF / 949KB）
- 小木曽良忠・Azmi & Associates法律事務所（共著）
- @azmilaw Newsletter 2011年9月 - 10月号／Azmi & Associates [2011年]
- 「資産流動化取引における真正譲渡」
- 後藤出
- 銀行法務21増刊735号／経済法令研究会 [2011年]
- 「新・信託法で可能となる 担保信託と事業信託の想定スキーム」
- 小木曽良忠
- ビジネス法務2007年4月号／中央経済社 [2007年]
- 「CMBS：ローンレベルにおける分析ポイント ローンレベル・ガイドラインに基づいて」
- 栗林康幸
- 金融ファクシミリ新聞社主催セミナーでの講演 [2007年]
- 「信託法案 抜本改正で多様化した活用手段」
- 小木曽良忠
- ビジネス法務2006年7月号／中央経済社 [2006年]
- 「［パネルディスカッション］証券化取引と倒産手続に関する諸論点」
- 後藤出
- NBL828号／商事法務 [2006年]
- 「事業再生研究機構・証券化問題委員会報告 資産流動化取引における「真正売買」（上）（下）」
- 後藤出
- NBL739号 740号／商事法務 [2002年]
- 「他社株関連証券の発効関係者の開示責任（上）（下）」
- 寺田昌弘（共著）
- 商事法務1610号 611号／商事法務研究会 [2001年]
- 「アセット・バックCPプログラムにおける信用補完（上）（下）」
- 後藤出
- NBL538号 540号／商事法務研究会 [1994年]
- 「Understanding the ISDA Master Agreements Conference/The 2002 ISDA Master Agreement のSession」
- 片山典之
- 「(ISDA（International Swaps and Derivatives Association, Inc.）主催のConferenceにてスピーカー」 [2008年8月]
- 「Understanding the ISDA Master Agreements Conference/The 2003 ISDA Credit Derivatives Definitions のSession」
- 片山典之
- 「(ISDA（International Swaps and Derivatives Association, Inc.）主催のConferenceにてスピーカー」 [2006年7月]
- 「クレジットリスクの商品化」
- 片山典之
- 『渉外弁護士業務データファイル』渉外弁護士実務研究会編／中央経済社 [2000年]
